鹿屋市議会 2016-12-08 12月08日－05号
具体的には、公共施設の統廃合や、維持補修等を適正に管理運営する指針となります公共施設等総合管理計画の策定や、財政構造改革実行計画に基づく事務事業の見直し、庁舎電力需給の競争入札など、歳出削減とともに、ふるさと納税制度の拡充や、市有財産売却などによる歳入増収にも積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、公共施設の統廃合や、維持補修等を適正に管理運営する指針となります公共施設等総合管理計画の策定や、財政構造改革実行計画に基づく事務事業の見直し、庁舎電力需給の競争入札など、歳出削減とともに、ふるさと納税制度の拡充や、市有財産売却などによる歳入増収にも積極的に取り組んでいるところでございます。
このようなことから、予算編成方針で定めた、稼ぐことによる歳入確保等に努めることとし、電力需給に係る競争入札の実施やふるさと納税の促進、遊休財産の売却など、行財政改革の取り組みを一層推進してまいります。
九州電力によると、ことしの夏のピーク時における電力需給については、石炭などによる火力発電のほか、揚水発電や水力発電、再生可能エネルギーなどに加え、お客様の節電への御協力により安定供給を確保できた。
また、東日本大震災による電力需給の逼迫状況を見ますと、再生可能エネルギーを含めた多様な供給力の活用を前提とした電力システムへの転換が必要であると考えているところでございます。 このような中、国においては、電力システムの改革を進めることといたしており、今回の電気事業法改正により、利用者の選択肢が広がるとともに、事業者の事業機会の拡大や電気料金の低廉化につながっていくものと考えております。
次に、電力需給状況が厳しいことが予想される場合、本市としてはどのような対応を考えているのか答弁願います。 ◎環境局長（田中一郎君） 電力需給状況が厳しいことが予想される場合の対応につきましては、他都市においてピークカット等の事例がございますので、本市においても、運用に当たっては十分、意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、電気事業者におきましては、今回の経験で得た貴重な教訓を踏まえたさらにきめ細やかな対応を行っていただき、電力需給の安定を図っていただく必要があるものと考えております。
つい昨日でしたか，別府の温泉熱の吹き上げるその力によっての電力需給というのも全国的にＮＨＫ映画特集でちょこっとニュースとしての取り上げをしていただきましたけど，ああいうものについても，もう一部民間でも私たちのところでも強い関心を持って，一部の利用というものもチャレンジされる声も聞いております。ですから，そういう形である分については大いに推奨あるいは積極的に取り組んでもいい。
また，福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力発電所の稼動停止により，今年の夏の電力需給につきましては，報道されておりますように極めて厳しい状況になると予想され，九州電力株式会社は，一定規模の大口契約の事業所へ今年の夏の電力需給見通し及び昨年並みの７％の節電や，時間帯によっては10％の節電などの電気使用抑制の協力依頼を行っております。
このような状態の中で、昨年、この原子力発電所の停止の影響で、東日本地域において電力需給が逼迫することが予想され、数時間単位で地域ごとに電力供給を行わない計画停電が実施され、市民生活に大きな影響があったことは周知の事実です。 この計画停電が九州電力でも計画されているとの報道がなされております。本市への影響も大いにあり得るものと思われます。 私は現在四十三歳。
再稼働を急ぐ理由に夏の電力需給の逼迫が挙げられていますが、関電は十分な根拠を示していません。エネルギー環境会議で専門家による検証が始まったばかりです。電力需給の検証は検討中で、埋蔵電力も加えピークカットの努力さえすれば再稼働は全く必要ではありません。
このような中、国及び九州電力から今夏の厳しい電力需給見通しを踏まえ、節電要請がありましたことから、本市としても、省エネルギーを一層推進し、市民生活や経済活動に大きな影響が生じないようにするため、率先して節電対策に取り組むものでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員） 答弁をいただきました。
環境保全対策の推進につきましては，電力需給の逼迫や地球温暖化などにより再生可能エネルギーの活用は重要性を増しており，市としても再生可能エネルギーによる発電事業への支援を行い，市民に対しては，住宅用太陽光発電システム導入支援のための補助事業を継続して行い，新エネルギーの導入促進を図ってまいります。
質問の第一は、今回の節電要請は、ことしの冬の電力需給見通しを踏まえたものであるのか。五％節電の根拠に対する本市の認識をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。
使用電力量の削減目標の根拠でございますが、六月に九州電力から本市に対して今夏の電力需給の見通しの説明があり、供給予備率が低下し、猛暑等による供給力不足となる可能性があるという見解が示されたことを踏まえて設定したものでございます。
そして、最大電力需給バランスの表を掲載していますが、32年に供給の予備率と言います、予備を見るんですが、予備率が7.6％になっています。安定供給に必要な８％、九電は８％を維持をしたいと言っていますが、これを割り込むんで、159万kWの３号機の増設をしたいと言っていますが、これをつくることによって、需要は15.7％に上がります。
まず、九州電力の電力需給見通しはどうなっているか。 また、環境省が呼びかけている節電キャンペーン「昼も夜もライトダウン二〇一一」への本市の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。
また，電力需給バランスの関係では，準備書で原発運転開始翌年の平成32年度は，増設しない場合は電力供給量1,965万kwに対し，予備力139万kw，予備率7.6％しかないので，原発が必要としているが，九電の経営計画では，長崎の松浦２号，工事中の発電所がある。大分と唐津はいつでも運転可能な状態で停止しており，余力も持っているので，別に原発を造らなくても当面は十分足りている。
次に、診療報酬の引き下げなど厳しい経営環境における経費節減に向けての取り組みとしては、どのような面に配慮されたものか伺ったところ、経費については、十三年度と比較して六千六百十八万二千五百九十二円の減となっているが、節減の大きなものとしては、電力需給契約の種別を変更したこと等に伴い、電気料金が十三年度と比較して二千二百五十四万四千円の減となっている。